令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内に 変更登記をすることが義務付けられましたが、かんたん・無料の手続をしていただければ、 その後は法務局で住所等変更登記をすることとし、住所等の変更があるたびにご自身で 登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。この、法務局が職権で 住所等変更登記をするサービスが「スマート変更登記」です。

オンラインで登記事項証明書等の請求ができます。

オンラインで金銭又は振替国債の供託の申請ができます。

オンラインで一部の登記申請や印鑑証明書の請求ができます。

既に登記されている他の会社・法人の有無の確認ができます。

登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。

※登記情報はPDFファイルで提供されます。